近頃、当ブログの趣旨に合う記事が全く思いつかない…。
でも、時事ネタは盛沢山なので今回はそこだけに焦点を当てた主の趣味の記事ですｗ
いや～一変した日本を取り巻く世界情勢だな。
背景にあるのは政治・宗教・歴史・貧困・排他主義、そして主導権争いって構図だな…。
日本の高官達は正しく情報を把握し正しく判断をする事が出来ているのか非常に不安で仕方が無いのだが…。
Table of Contents（目次）
世界情勢に翻弄する日本政府？
何か、自民党でドタバタ劇演じてる様だな。
裏金問題により自民党を離党し無所属（自民会派入り）で政治活動をしている元自民参院幹事長・世耕氏が自民党へ復党願いを提出。
これを公に批判したのが現自民参院幹事長・石井氏だ。
世耕氏が復党すると参院での自分の権力が弱まる事への懸念、高市シンパ拡大への懸念だろうなｗ
「２０２８年の参院改選後の復党なら理解できるが…」と難色を示している様だ。
そもそも有権者（衆院選）の判断により禊は終わったのでは？党処分も終わっているのでは？
当時の肩書から今も尾を引きずって責任を取れというのなら大いにおかど違いだろう。
まぁ～会見では”高市政権を支える会派だ”と言いながら”反高市”を隠して新たな派閥「自由民主党参議院クラブ」立ち上げた石井氏にとって世耕氏は目の上のタンコブなんだろうなｗ
国旗損壊罪での岩屋と言い、何で自民党に所属してんのかね…。
でだ、そもそもそんな（半）身内同士でドタバタ劇を起こしている場合じゃないだろ。
今は世界に目を向け「ＪａｐａｎⅠｓＢａｃｋ」に邁進する時なのでは？
注目されるＧＣＡＰ？
独国と仏国（と蘭国）の次世代戦闘機共同開発・ＦＣＡＳが中止となったな。
独国は欧州の中で一番の経済成長を背景におカネにものを言わせ主導権を握りたかったんだろうな。
一方の仏国は国連での常任理事国としての威厳、欧州の中で一番の大国と言う理念から主導権を握りたかったのだろう。
その結果、両首脳が仲介に乗り出すも破談となった同共同開発だ。
英国・伊国・仏国の３ヶ国は過去にも同じ様な取り組みをしたが、途中で仏国が離脱した経験をしている。
英国と伊国は他欧州各国と連携し後に”ユーロファイター”を共同開発している。
仏国は単独で開発を進め”ラファール”を開発した。
そんな中で注目が集まっているのが対極にある英国・伊国・日本の３ヶ国による共同開発・ＧＣＡＰだ。
特に独国は仏国と主導権争いで停滞している状況の中で色気を出して来ていたからねｗ
そして昨日、早速独国・メルツ首相が「今後、独国が主導的役割でのプロジェクトのみに参加する意思が有る」と発言していた…、ＧＣＡＰへの牽制か？
どちらにしても、負担費用の拠出が遅れていた英国にとって独国参加は渡りに船か！？
早く導入したい日本にとっては独国が参加するとしても”オブザーバー”程度に留めて於く事の方が無難だろうな。
もし今から独国が参加するとなったらまたシステム設計・機体設計・費用負担・作業分担と言った再協議が必要となり開発が遅れるだけだ。
過去の経験から英国・伊国はおそらく仏国の参加を絶対認めないだろう、となると仏国はまた単独で製作する道を辿る事となる。
ラファールを導入している中東勢（ＵＡＥ・エジプト・カタール）から参加を募るか？
インドも導入しているがこの国は”自国産”に拘っているので何とも言いようがないな…。
ＧＣＡＰにはカナダ、オーストラリア、サウジアラビア、ポーランド、シンガポール、スウェーデンもオブザーバーとしての参加を検討しているとの事。
しかし、ＧＣＡＰも各国・参加企業の思惑も有り先行き不透明だとは思うが…。
未だ”隠蔽体質・国際法無視”のＣ国共産党ｗ
案の定、炎上してたなｗ
天安門事件から３７年の歳月が流れた。
天安門事件：Ｃ国人学生たちが民主化を叫び北京・天安門を包囲、人民解放軍による弾圧で民間人〇万人が犠牲になった事件の事だ。
デモ隊に向かって侵攻する戦車の前に立ち塞がり進行を止めた「タンクマン」が有名だ、主はうる覚えだがその光景をテレビニュースで見ていたのを覚えている。
その天安門事件の翌日、Ｃ国外務省報道官・毛寧氏がＸに日本の「新軍国主義」に対し批判するメッセージを投稿した。
そして今、Ｃ国共産党は天安門事件を歴史から抹殺、隠蔽しようと遺族による追悼集会やお墓参りまで禁止するといった強固策に出ている。
今の高市政権（新軍国主義）を「日本は過去（歴史）を直視し反省すべきだ」と批判している王毅外相と報道官、自分達Ｃ国共産党は都合の悪い歴史（天安門事件）すら闇に葬り去ろうとし、更に捏造（南京大虐殺）しようとしているその口で誰に向かって偉そうに物言ってんだ？
で、国際法違反と言う判決が出ているにも関わらず未だに国際法を順守するつもりの無いＣ国共産党。
２０１６年、フィリピンがＣ国が勝手に領海と決めた「九段線」に異議を唱え国際仲裁裁判所に提訴、仲裁裁判所は「Ｃ国側の主張する”九段線”に法的根拠は無く国際法に違反している」との判断が下されている。
もちろんＣ国側は「この判決は受け入れられない、紙屑だ！」と反発し今に至っている。
こんな国が国連での拒否権を持つ常任理事国になっているにも関わらず、日本（政府）はＧＤＰ比割合に基づき相当な金額の分担金を国連に納めている…、アホか…。
先日も日本政府が「Ｃ国海景局の船が日本のＥＥＺ内を航行している」と言った発言に対し「ここはＣ国の管轄海域で通常のパトロールだ」と主張していた。
そんな反Ｃ国姿勢の日本とフィリピンが”海洋境界画定に向けた交渉開始で合意”にも反論していたな。
Ｃ国側は「我々も参加させるべきだ」だって、どうやら台湾東部沖が日本とフィリピンのＥＥＺが重なっている事による懸念の様だ。
Ｃ国側が嫌がる事…、即ちそれは日本側にとって正しい選択、正しい対応と言う事を意味しているｗ
いいぞー！もっと国際法・海洋法を持ち出し同じ価値観を共有できる近隣諸国と団結すべきだｗ
※何回見ても笑えるね～、高市首相の超強張った笑顔、日本の対Ｃ国姿勢そのままだなｗ
自分達Ｃ国共産党にとって都合の悪い歴史は隠蔽し、都合の良い歴史的真実は膨張し後世に伝える。
そして都合の悪い司法判決は受け入れない。
小泉防衛大臣もハッキリとＣ国を名指し批判すれば良いのに、何Ｃ国に遠慮してんの？
この国に関しては大なり小なり言いたい事が沢山有り過ぎて書き切れなくなるので、今回はここまでにしておくｗ
あっ！小泉防衛大臣の株が爆上がり！？時期首相候補に！？
これはちょっと気を付けた方が良いと思うぞ…、忘れてはならない”小泉構文”の事だｗ
そして、演説な中身は官僚達が作成していると言う事を忘れずに。
反米国鮮明の欧州各国
”国連”に続きこちらも形骸化か？「ＮＡＴＯ（欧州軍事同盟）」の事だ。
イランがトルコへも攻撃を行ったがＮＡＴＯによる防空システムでミサイルを迎撃したとの事。
トルコはれっきとしたＮＡＴＯ加盟国だ、と言う事はＮＡＴＯは同盟国が攻撃に晒されたと言う事になる。
であれば反撃する権利を発動する事が可能だ、しかし未だに沈黙している。
もちろん中東での戦火を広げたくないと言う思惑もあるだろう、更にトルコはＮＡＴＯ脱退を模索（過去にＲ国製防空システムを導入・イスラエルと対立）していると言う噂も有る。
しかし他の加盟国がそれで納得するだろうか？攻撃に晒されても守って貰えない枠組みに。
ＮＡＴＯからの離反・離脱が出る様な事が有ればそれこそＲ国・Ｃ国の思う壺だ。
現にハンガリーはウクライナ問題（ＥＵ加盟）を巡り親Ｒ国寄りの発言に終始していた状況だ。
幸いにも、今年になって首相が代わり親欧州路線に戻った様だが。
国連・Ｇ７・ＷＴＯ・ＩＭＦ・ＩＡＥＡ…、もう時代の変化と共に枠組み・役割を見直すべきでは？
※今は亡き？石破前首相ｗ 高市首相は来週Ｇ７デビューへ。
そしてつい最近、仏国は「今後数日の内にイスラエル人入植者に対し追加制裁を科す可能性が高い」と発表した。
更に、仏国・英国・カナダ・豪州・ニュージーランド・ノルウェーはイスラエル極右の現役閣僚らを入国禁止とした。
報道ではガザ地区でのパレスチナ人に対する暴力を背景とした憎悪による措置との事だ。
この論評、絶対違うと思うな…。
米国・Ｔ大統領による人権・強制労働を盾にした新たな関税措置への反発だと思うな。
日本や欧州各国に対し人権侵害・強制労働を軽視した貿易取引、商品取引を行っている国に対し関税を課すとしたＴ大統領による新たな関税措置の事だ。
「我が国は人権侵害に取り組んでいる」と新たなＴ関税政策への反発姿勢への対応だと憶測する。
ウイグル、チベットの事を言っているＴ大統領、それに対し各国はイスラエルを持ち出し同様だと反発したとみている。
中東問題を巡っても独国・英国・仏国・伊国と欧州主要各国が軒並み米国批判に動いていた。
米国でＴ政権が発足し喜んでいるのはＣ国・Ｒ国・Ｋ朝鮮のならず者国家だけと言う事か…。
孤立する米国ｗ
世界中で分断を煽っているのは米国・Ｔ大統領で間違いは無いと思う。
エボラ出血熱を巡り、該当地域からのアメリカ入国者に対しアフリカ・ケニアに隔離施設設置…。
また、「感染が確認された場合は第三国へ移送し治療を行う」だって…。
否々！どうみてもそんなのおかしいだろ！
百歩譲ってケニアでは無くコンゴなら分かる、感染源（蔓延）の可能性があるし”封じ込め”と言う意味で。
しかしケニア…、完全にアフリカ全土を敵に回したなｗ
アジア・太平洋地域を不安定化させ、欧州（ＮＡＴＯ）からの脱退をチラつかせ米軍派遣兵を縮小し、南米を切り崩しに掛かり、お次は中東を荒らして、そして今度はアフリカか…、もう米国の味方になる地域がどこにも無いんだけどｗ
で、そんな数少ない親友のイスラエル・ネタニヤフ首相を恫喝したとされる米国・Ｔ大統領。
ネタニヤフ首相は「今後、イスラエルは他国の力を借りず、自らの力だけで戦力を補強する」と発言していた。
即ち、これは米国との安保・防衛協力の解消を意味している。
まぁ～ネタニヤフ首相としては「Ｔ大統領を良い様に手懐け利用し、ガザ侵攻、レバノン侵攻を成し遂げた」とほくそ笑んでいる事だろう。
欧州で嫌われる仏国、そして今は世界から嫌われる米国と言った構図になりつつある。
Ｔ大統領自体が親Ｃ国派・親Ｒ国派・親Ｋ朝鮮派と言う事だから誰も否定は出来ないだろう。
で、台湾への＄１００万相当の武器売却はどうするつもりなんだ？
早く結果が知りたいね～ｗ
東南アジア各国を信用して大丈夫か！？
オーストラリアとフィリピンに次いでニュージランド、そしてお次はインドネシアだそうだ。
日本の護衛艦輸出の件だ。
オーストラリアが最上型最新護衛艦ＦＦＭの導入を決定したのに際し同国の同盟国・ニュージーランドも同鑑を導入候補としているとの事、既に３ヶ国で協議中だ。
そしてフィリピンは日本の海上自衛隊で今後退役予定となるあぶくま型護衛艦を無償譲渡に向け協議中。
しかし去年、フィリピンは新たにフリゲート艦１２隻をＫ国・現代重工業に発注している。
Ｋ国製艦艇で固めているフィリピン海軍、何故今頃になって日本の退役艦を熱望するのか非常に不思議だ。
攻撃能力が高い、排水能力が大きい、いずれも評論家達による憶測でしかない。
搭載するミサイルが異なる両国の仕様、将来的にどちらに集約する意向なのか日本はそれらを取り引き材料とし判断すべきだろう。
もしかして、日本の艦艇技術・能力・システムをＫ国に横流しか？
そしてインドネシア。
フィリピンと同様退役艦の導入を望んでいるとの事だ。
インドネシア鉄道導入に際し日本の協力を得て長年掛けて収集した情報をＣ国側に渡し、土壇場でＣ国製の高速鉄道導入に切り替えたインドネシアだ。
退役予定のあさぎり型とは言え軍事機密情報がＣ国に渡る可能性を考慮し判断する必要が重要だ。
現に「護衛艦輸出を含む防衛装備・技術協力を具体化したい」と小泉防衛大臣との二者会合で発言している。
更に昨年、空軍戦闘機導入を巡っても今まで西側製の戦闘機を運用しきていたが、突然Ｃ国製・Ｊ－１０Ｃを４２機購入する事で契約を締結したと発表している。
「今のプラボウォ政権は親Ｃ国姿勢から転換している」と言った報道が目立つ様になってきた昨今だが、果たして本当にそんな論調が信用出来るのか大いに疑問だ。
東南アジア各国で目立つのが陸・海・空軍それぞれで異なる国と協力している事だ。
海軍は西側製を導入、空軍はＣ国・Ｒ国製を導入と分けて運用と言う安保だけでも二面外交姿勢だ。
Ｋ国と同様に経済・安保でＣ国と日米国を天秤に掛けこうもり外交を行っているのが実情だ。
日本は「Ｃ国の海洋進出（覇権）」に晒されている事で東南アジア各国との軍事協力に重点を置きすぎ肝心な事を忘れている様な気がするな…。
相手側が信頼に値する国なのか？政権が代わっても対Ｃ国政策がブレ無いのか？しっかりと見極め護衛艦輸出の検討をすべきだろう。
インドネシアに対しては事前に言うべき事をしっかり伝えクギを刺し（高速鉄道の二の舞）防衛装備・技術協力を推し進めるべきで、毅然とした態度で臨んでほしい。
そして、日本の護衛艦輸出に対してはベトナムも興味を示しているとの事だ。
日本の官僚…、交渉事が下手だから心配だな…。
そして我道を行くＫ国ｗ
日本で炎上している気配が無いのだが誰も興味無いのだろうか？
民主主義国家・Ｋ国の統一地方選に於いて投票用紙不足により投票出来なかった人が多数出たとの事だ。
投票用紙は有権者の５０％分の数しか準備していなかったとの事。
当初の結果（暫定結果）としては与党・共に民主党の圧勝、だた首都ソウルでは野党・国民の力に敗れている。
成る程…、おカネ持ちは野党を支持、田舎者は与党支持と言う地域柄かｗ
更に、一部投票所では１８時の投票締め切り時間を延長し対応。
しかし、１８時以降に各メディアが出口調査の内容を報じ始めた為、有権者の投票先に影響が出て信頼性に欠ける結果になったとの不満も出ている。
それにしても…、この国も仏国と一緒でデモが好きだよな…「ローソク集会」「日本製品不買」「弾劾訴追」「不正選挙」、そして「スタバ不買」ってｗ
で、肝心な再投票は実施するの？しないの？
勝った与党・Ｒ大統領はダンマリを決め込んだまま外遊に出掛けたｗ
投票率は６１％（暫定）だったとの事、再選挙となれば野党支持者は投票を辞退した人に投票呼び掛けに躍起になるだろうが現政権支持率を考えてもさほど影響は無い様に思うが…。
因みに、中央選挙管理委員会は「再選挙の要件に該当しない」と判断している。
メディア側解説者も「誰が投票出来なかったのか証明するのが難しく、再選挙は現実的では無い」と報じている。
民主主義国家でも参政権を行使する事もままならないＫ国民、いや～大変だね～ｗ
この国於いて何をもって透明性を高める事が出来るのか非常に不思議な民主主義国家だ。
そして、レーダー照射問題を棚上げし日Ｋ国訓練（海自・海軍）が再開した。
そして「ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）」をなんと日本政府側がＫ国に打診したとの事、本当に頭悪いよな…。
で肝心なＫ国・Ｒ大統領が記者会見で「歴史問題を整理すべきだ」「今の国民感情では受け入れられない」「Ｋ国は殴られた過去の記憶がある」「日本側は既に謝ったのに、また謝罪を求められるのかという態度では心が通じない」と発言。
協定締結については難しいと高市首相に電話で伝えたとされる。
日本側から持ち出しておいて相手に断られるってどんだけ無様なんだよ…。
だから日本の官僚ってのは無能って言われるんだよｗ
で、”今のＫ国民感情”って世論調査した結果なのか？
どうせＫ国人お得意の”口からデマカセ”で左派政権を維持したいと言った思惑だけのデマカセだろｗ
まとめ
まぁ～”対Ｃ国包囲網”と言う点では近隣諸国と協力するのは良い事だとは思う。
そして現実として、それをあからさまに嫌っているＣ国側の対応を見ていると日本政府は正しい道を進んでいるんだと思いたい。
ただ、各省庁の官僚達は協力関係を築く相手を良く観察して於いて欲しい。
二面外交、コウモリ外交、机の上では握手していても机の下では他の国と握手しているなんて事も十分有りうる。
特にインドネシアに対しては現実に起きていた問題だ。
日本人特有の”お人好し”なのか、それとも日本式高学歴故の”交渉能力の無さ”なのかは不明だが、日本政府の大臣も官僚を見極める力が必要だろうな。
そして、日本は国外に限らず国内でもまだ多くの課題を抱えている。
行き過ぎた円安、鈍化したままの経済成長、物価高、燃料高、医療・年金制度、所得水準、人材不足、そして外国人問題。
今ザッっと思いつくだけでこれだけの課題が有る。
日本の政治家・国会議員も「議論をするのが仕事では無く、結果を出す事が仕事」だと考え方を改めて欲しい。
本日もご愛読頂きありがとうございました。
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