ようやく国交省がモバイルバッテリーの取り扱いを厳格化

ようやく国交省がモバイルバッテリーの取り扱いを厳格化

「自民党政権による中抜き・癒着」が露になったね~w
長野県石油商業組合(北信地区)によるガソリンカルテル(談合)、第三者委員会が価格調整があったと認定。
石油元売りにジャブジャブと注ぎ込んでいた政府補助金、結局消費者に恩恵は無く小売り側で中抜きしていたと言う事実結果が出たと言う事だ。
今回公になったほんの一部の組合での事象だろう、もっと多くの石油組合で行われている筈だ。
更にガソリン政府補助金を巡っては本当に販売価格に反映されているのか調査の為に資源エネ庁(経産省)が62億円もの予算を充て調査していた筈、にも拘らず石油カルテルが見抜けなかった…、適当に処理していたと言う事の証だ。
資源エネ庁では”石油製品価格調査”と言うものを行っているにも関わらず別途予算を充てて調査ね…。
直接車両保有者に補助金を渡せば良いものを態々元売り大手に渡す意味って何だったんだ?
手間が掛かり人件費が増大する?無駄に62億円も使って尚且つ補助金が中抜きされている事を考えれば全然安いもんだろ!
車検時・自動車税納付時に補助する、寒冷地世帯主(灯油)に補助する、いくらでも方法は有った筈だ。
結局”政府・省庁・大企業の3者による利権・癒着・中抜き・票集め”をしたかったと言う事だろう。
ったく、無断な税金の使い方ばかりしている政府自民党に果たして”財政健全化”なんてできるのかね。
「財源ガー」が口癖のアホの森山、1つでも良いから財政支出の削減結果を出しこいよ!
ほんで?自民党・参議員選の公約に「国民一人当たり2万円給付」?与党内で「経済効果が無い」と言う理由で白紙になった経済対策でのバラ撒き案だった筈だが食料品消費税相当分の補填名目なら配布するのか?
んで、「消費税減税はおカネ持ち程恩恵がある」?だったら全国民に一律2万円のバラ撒きも低所得者層と子供に限定しろよ!
その場凌ぎで適当な理由(言い訳)付けて逃げているだけ、言っている事とやろうとしている事が全然一致しない政府・自民党、本当に国民の意向を無視した政治(政権)運営だなw

で、別件となり部外者が口を挟む事では無いが…
6月に就任したばかりの静岡県・伊東市の田久保新市長を巡り怪文書がバラ撒かれ学歴詐称(東洋大卒)の疑いが発覚。
①就任後初めて開かれた市議会で本人は「その件については弁護士に任せているので私個人からは何も言えない」と黙認姿勢、もうその時点で完全にアウトだろ。
②「市議会閉会後に正副議長にも見せた」とされる卒業証書も手渡しで見せたのではなくチラ見程度、この時点でもアウトだ。
③そして一転記者会見を開き「同大学へ卒業証明書を受け取りに行った所、”除籍”となっていた事が判明」と事実を公表。
もう①の時点で自身は絶対に把握していた筈、にも拘らず②で嘘の上に嘘を重ね隠蔽しようとしていた。
④そして自身の進退については「支持して下さる方々から”責任を全うし仕事で返しなさい””途中で投げ出すな”といわれている」とし明言を避けている。
そこまでして”市長”と言う肩書にしがみ付きたい理由って一体何なんだろう?権力?利権?おカネ?
学歴詐称については選挙ポスターや選挙演説で同大卒を謳っていないので公選法違反には当たらないとの解釈だ。
例えそうだとしても流石に人としてどうなのかね…。


今年1月にK国の航空会社・エア・プサン機で発生したモバイルバッテリーの発火事故。
モバイルバッテリーに留まらず機体そのものまで燃える大惨事となった。
当事国K国、そしてタイの航空各社では早々に同品の利用制限を打ち出していた。

そして日本では今頃になって国交省がモバイルバッテリーの取り扱いの一部変更を通達した。

政府・国交省による通達

ようやく国交省がモバイルバッテリーの機内持ち込みついて一部運用変更の通達を行った。
今回新たに一部変更となった要件についてまとめておく。

国交省による報道発表資料(PDF)こちら⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/

①機内座席上の収納棚での保管は禁止、身に付けるか手提げバックで保管。
②利用時(機内電源⇒モバイルバッテリー、モバイルバッテリー⇒スマフォ・タブレット)には常に見える場所での利用を行う事。
バッテリー持ち込み個数・同容量、預け入れ荷物での保管については今までから変更無し。
④実施日時:2025年7月8日(火)搭乗分より。

もちろんこれらは国際線・国内線問わず日本の全航空会社に適用されなる。

C国は「3C」表記の無いモバイルバッテリー禁止

一部メディア報道をそのまま引用させて頂く。

中国民用航空局(以下、民航局)は6月26日に緊急通知を発表し、6月28日から3C認証(注1)マークのないモバイルバッテリー、3C認証マークが不明瞭なモバイルバッテリー、リコール対象となっている型番またはロットのモバイルバッテリーを乗客が中国国内線に機内持ち込みすることを禁止すると発表した

今回の発表はあくまでもC国での国内便搭乗時の話だ、国際線でC国へ向かう際は適用外となっている。
但し、C国内空港での乗り継ぎで国内便を利用する際は適用されるのでご注意を。
そして、持ち込み後の利用・保管云々では無く「3C規格外のモバイルバッテリーの持ち込み自体を禁止」と言う事を頭に入れて於く事。

そもそも、C国製で3Cマークが付いているモバイルバッテリーなら安全なのか?
未だにBYDやシャオミ製の電気自動車の車両火災が後を絶たないC国製バッテリー事情だがw
今更感満載のC国での対応だが、日本も然りかw

まとめ

と言う事で、これ以上付け加える事まとめる事は無い。

冒頭の話題の方が長文となった今回の記事、冒頭の話題を提供したいが為に書いた今回の記事でしたw
本日もご愛読頂きありがとうございました。