『Ｃ国で捕まった日本人駐在員、スパイ罪の適用で懲役１２年の判決』
日本政府が中国側へ司法手続きの透明性と公開性の確保を求めたとの質問に対しＣ国外務省報道官は「在Ｃ国日本人へ指導をするのは日本側の役割だ」と啖呵をきっていた。
日本政府は同じ事をＣ国大使を呼びつけ言ってやれ「日本でＣ国人による犯罪が多すぎる、そっちでしっかりと教育しろ！」と。
そもそも、どんな行動がアウトでどんな行動がセーフなのか分からないと言うのがＣ国のスパイ法の問題点だ。
そんな状況で何を指導・教育出来ると言うんだ？Ｃ国内で一切写真を撮るな？Ｃ国人と一緒に食事をするな？
Ｃ国大使館は自国の訪日旅行者に対し時々注意喚起を行っている、主に「法令順守」「交通安全」「自然災害」「反Ｃ国感情」への対応と言った内容だ。
なら、Ｃ国共産党は田舎者・野蛮人共へ「他国で野グソするな！立ちションするな！道端で痰を吐くな！割り込みをするな！大声で話すな！ゴミを適当な所に捨てるな！」と小学校低学年レベルの教育をする必要が有るだろなｗ
で、Ｋ国・野党李在明大統領選候補「本当に日本と仲良くしたい」と発言…、カネか？カネが欲しいのか？
否！こちらからお断りだ！頼むから政権を担った際には是非日本との国交断絶を宣言してくれ、大いに期待しているｗ
いや～大企業・日産自動車は大変ですね…、っと言うよりも神奈川県が大変なのかな？
国内工場の閉鎖が噂されている神奈川県の追浜工場（横須賀）と湘南工場（平塚）、そこを地盤とする小泉新農水大臣と河野元デジタル大臣も大変ですね～ｗ
全ては国内経済状況を把握せず無策・無能による国政運営をしてきた自民党政権が招いた結果だろうな～ｗ
とは言え”保守王国”と言われる神奈川だ、参院選に影響は無いのかもね神奈川県民の皆さん。
大企業が儲かれば中小企業も潤う？そう言って法人税を下げた結果、大企業の内部留保が増えただけで従業員・下請け企業への還元が無かったこの３０年だろう。
円安を背景に輸出企業が儲かれば法人税収があがる？その分国民から巻き上げた税金を輸出企業に対し”消費税還付金”と言う政府補助金（血税）を注ぎ込んだ事で財政悪化に陥っている。
大企業が儲かれば法人税収が上がる？個人的な事におカネを使い込み海外に逃亡しちゃうけどねｗ
と嘆いていても仕方が無い、全ては国民が今まで選んで来た結果だ、反省が必要だろう。
今の自民党・財務省・農水省・厚労省は反省もなければ謝罪の言葉１つも無い、人間としてどうなんだ？
と思っていたら江藤農水大臣が辞任だそうで、後任には小泉元環境大臣がｗ
コンビニ袋の次はお米が入ったビニール袋廃止か！？皆米袋持参でお買い物に行く事になるのか！？
Table of Contents（目次）
何処に向かうの、”迷走”自民党ｗ
「選択式夫婦別姓問題」、党内で意見が割れており今国会での提出を見送った自民党ね…。
しかも同案件を巡り党議拘束をかけ野党案に対し反対する様にとの事だ、
この話題を巡って「議論を３０年重ねている、今こそ決着をつけるべきだ！」って声高に叫んでいた自民党国会議員がいたな…、二世議員？構文議員？レジ袋議員？
で、同じ様に党内で意見が分かれている消費税減税を巡っては何故「減税見送り」で一本化なんだ？
党内で意見が割れているだろ？
同じ党内で賛成派と反対派が混在、全ては保守層の票を逃がさない為の党による策略だ。
増税を掲げると一般有権者票が逃げてしまうので公約に掲げられない、かと言って減税もしたく無い。
逆に減税を全面に押し出すと企業・団体票が逃げる可能性が有るので掲げられないと言った理由だろう。
意見の違いを”多様性”と言う言葉で必死に正当化しようとしている自民党。
兎にも角にも一般国民票（減税）と団体票（増税）どちらも取り込もうとする党側の思惑によるものだ。
結局誰が首相になっても一緒かｗ
つい最近のＩ首相による発言「今、日本政府の財政状況はギリシャと比べてもっと悪い状況だ」、破綻した当時のギリシャと比べているのか、それとも復興再建中の今のギリシャと比べているのか？
国際比較で各国の財政状況を図る上で用いられているのは”政府債務の純利払い費のＧＤＰ比”だ、今どき”政府債務残高の対ＧＤＰ比”なんて使っている国はもう殆ど無い。
そして同指標に基づけば日本の財政規律はＧ７の中でドイツに次いで２番目に健全とされている。
即ち、今Ｉ首相や加藤財務大臣そして財務省官僚が言う「減税をすれば日本円の国際的信用を落とす事に繋がる」と言うのはただの詭弁と言う事だ。
そして同時に発言していた「金利の有る世界を甘く見てはいけない」、負債の利払い費が増えるから大変だと言いたいのだろう。
逆に持っている有価証券等資産の利息受け取り分も増える事となるけどそこには触れないのか？
どちらにしても、今本当に日本政府の財政状況が悪いのなら議員歳費を削減すれば良い。
日本の財政がひっ迫していると言いながら議員歳費削減には絶対手を付けたがらない政府・自民党国会議員、野党の減税案には猛反対するけど自分達自民党側は未だに対案すら出て来ない。
減税をすると「日本円の信用が落ちる」＝「国家・財政破綻」と言うネガティブなイメージを国民に植え付け不安を煽る為に使っているだけ。
「消費税は社会保障費の財源、減税をすると言う事は社会保障を削減すると言う事だ」と不安を煽っているのと全く一緒。
政策通・勉強家と言われたＩ首相始め農水族・厚労族・国交族等々、結局皆首相になると財務省に洗脳されるんだよな…。
このふてぶてしい顔、心の奥底の腹黒さが顔に滲み出て来てるよｗ
取り巻き連中で固めたⅠ政権の失敗
Ⅰ政権での無能閣僚・要職の筆頭と言えばこの人で間違いないだろう親Ｃ国派で世襲議員「岩屋外務大臣」だ。
自身が不在中に議員宿舎の部屋に女性が無断で侵入した件はどうなった？
党内に何の説明も無く勝手にＣ国人ビザ有効期限を１０年とした問題はどうなった？
国会質疑では官僚が作った答弁書を読むだけ、下を向いたまま質問に答えている姿を見てると本当にゲンナリする↷
一時期批判の的となった加藤元少子化大臣と全く一緒だ。
もっと堂々と自分の意見を述べる事が出来なのか？不甲斐無い大臣だ…。
Ｃ国人ビザの有効期限を５年から１０年に勝手に延長可とした岩屋外務大臣、党内調整を行わず独断と偏見でＣ国側と約束した。
偉くなった事で全て自分の思い通りに出来る、何でも許されると勘違いしている「特権階級・上級国民意識」をそのままの体で表している中々いない人材だぞｗ
そしてもう１人、親Ｃ国派でゴリゴリの農水族議員「森山幹事長」だ。
お米価格高騰に対して一向に改善が進まなかったのこの人が要因だろうと推測している主だ。
組織票（全農ＪＡ）を守る為、地元酪農家票を守る為にも価格を少しでも高く保ちたいと言う思惑だろう。
政権与党として官僚に圧力を掛けていたんだろうな…、老害議員。
その証拠に価格を抑える為の対策が実に小出しなのは良い例だろう、一気に推し進めると本当にお米の価格が下落してしまう。
そうならない様に小出しで少しづつ価格を下げ、政府・与党としても”頑張っていますよ～♪”と言ったアピールには繋がり批判を逃れる事ができる。
それが分かっていたからＩ首相は今になって小野寺政調会長に「政権与党としても価格抑制に取り組む様に」指示を出したのだと思うｗ
ついでに補足しておくと、森山幹事長は「日本クルド友好議員連盟の副会長」でもあるからね。
大問題となっているクルド人による偽装難民・仮放免・性犯罪・不法就労・道交法違反・近隣騒音、一向に解決する気配が無いのにはそれなりの理由が有ると言う事だ。
埼玉県民・川口市民の方々はキッチリと頭に叩き込んでおいた方が良いですよ～ｗ
「政治生命を掛けて減税を阻止する」と発言していた森山幹事長、参院選での自民党議席勝敗ラインはどこ？
もちろん勝敗ラインを下回った場合は幹事長辞任に留まらず議員も辞職するんだよね？
突如米国との関税交渉窓口の大抜擢となり日の目を浴びる事となった赤澤経済再生大臣。
自身が地元講演会で言っていた「冷や飯３０年」、この発言が今のＩ政権の全てを物語っているな。
今頃になって…、選挙が近いからなｗ
埼玉・川口でのクルド人問題、そしてＣ国人による外国免許切替問題、ここに来て自民党が突然動き出して来たな。
まぁ～参院選が近くなってきたから国民受けの良いネタに的を絞って有権者にアピールしたいと言う思惑がスケスケだけどなｗ
河野元デジタル大臣がＳＮＳで「外免切替を今後認めない事を警察庁が明確にしました。」と発信。
ただ残念ながらこの発言は先走っての発言の様です。
坂井公安委員長「海外での制度等の調査を踏まえ見直し・検討をしている所です」だそうです。
皆さん勘違いしないで下さい、改善ではなく検討段階です、首相や大臣・官僚が使うその場凌ぎの”検討”です。
まぁ～どちらにしても半歩だけ進んだと言う事だ、むろん後退も十分ありえるのが今の政府・与党なのだが。
だって、親Ｃ国派の２人外務大臣と与党幹事長が鎮座してる、まずはこの壁を超えないとね～ｗ
そして党内には小野寺政調会長による特命委員会設置、こちらも設置しただけで改善するとは一言も行っていない。
何と言っても「外国人との共存」が前提の特命委員会だ、改善を当てには出来んだろう。
俗に言う「やっている体」って奴だろう、ここまで野放しにしてきた自民党が今更本気で取り組むとは思えん。
間近に迫った参院選、野党全てが”減税”を持ち出した事で乗り遅れた自民党、今更”減税”を掲げても票を取り込めないとの思惑から国民に感心の高い話題（問題）に絞り自ら話題提起し岩盤保守層の票流出を防ごうと上っ面だけの行動、全て有権者に見透かされてますよ～ｗ
自民党政権による負の遺産
政府・自民党は「移民政策は取っていない」との立場で一貫している、即ち移民を受け入れる事は無いとの姿勢だ。
これは岸田元首相の元で開かれたＧ７でも日本の立場として公言している。
そりゃ～岩盤保守層が自民党を支えている事を考えれば当たり前の事、しかし実態は大きく異なっている。
人手不足を背景に技能実習・特定技能制度と言った外国人労働者を受け入れている。
今後は受け入れ業務を拡大し二種免許、物流倉庫と言った技能枠の拡大も進めている。
そして優秀な人材確保の目的で留学生誘致にも前向きで取り組んでいる、学生に補助金まで渡して。
経済活性化の目的で導入したのは経営・管理ビザ、家族帯同を許可してまで導入だ。
書類審査だけなので実態の無い法人設立をするだけで１０年間日本に滞在できる。
もちろん企業実態など無い、１つの住所に複数の会社が登記されている事も想定できるザル法のビザ制度だ。
即ち移民受け入れに前のめりのなっている政府・自民党と言う事だ。
それが明白な状況で何故岩盤保守層が二枚舌・自民党を支持しているのかさっぱり理由が分からん。
Ｃ国人による違法民泊・白タク行為・緑ナンバー貸し・転売ヤーの横行・土地購入・治療費未払い・保険料未払い、そして今話題となっている外免切替に替え玉受験。
近頃あまりニュースで見掛けなくなったが東京湾沿岸でのカキ・ハマグリ・鮑の密漁も盛んだ。
しかも大型観光バスで乗り付けて。
※２０２０年データ、ベトナムは明らかに技能実習生失踪者による要因だろう。
日本の交通安全神話は日本人ならではの性善説により支えられて来たと言って良い。
それがマナーもモラルも持ち合わせていないＣ国人が車の運転可能となる事で大きな社会問題となっている。
外免切替の運用を厳格化すると言った形で検討とされているが、外免切替を禁止としても無免許運転が増えるだけの事で何も改善には繋がらないだろう。
要は民度の低いＣ国人を受け入れている限りこれらの弊害は絶対無くならないと言う事だ。
どうしても受け入れるのなら旅行者は短期ツアー団体旅行に限定すべき。
更に日本国内での悪質・迷惑行為を防ぐ為に「デポジット１０万円／人」制度を導入すべき、こうする事で民度の低い野蛮人・エテ公・田舎者の訪日を防ぐ事が出来る。
９０日以上の滞在を認めるのなら最低１年間有効の民間医療保険に加入を条件にすべき。
土地・家屋の購入はマンションに限定すべき。
経営・管理ビザに於ける資本金も１，０００万円にすべき。
そして在日に於ける”通名”を廃止すべき。
そして日本の領海に目を向けても一緒だ。
Ｃ国による尖閣諸島周辺での軍事訓練と領有権主張、同海域での漁師による違法操業（密漁）や大和堆での違法操業も頻繁に行われている。
民間企業に於けるガス田開発やＧＰＳ機能を使ったブイの放置もそうだ。
Ｃ国人ビザの有効期限を５年から１０年に勝手に延長可とした岩屋外務大臣、党内調整を行わず独断と偏見でＣ国側と約束した。
これを事前に制止出来なかった自民党はもう党内秩序が崩壊しているも同然だ。
全ては政権与党として君臨してきた自民党による失策、一部の売国奴国会議員による政策が招いている結果だ。
政治改革、少数政党制に
米国やＫ国を見て二大政党制が良いと思うか？Ｃ国やＲ国を見て一党独裁体制が良いと思うか？
欧米とは文化も違ければ歴史も違う、民族も違う、他の国を模範とする事は無い参考にするだけで言い。
予め国政政党数の上限と各党所属議員数の上限を決めて於く、こうする事で巨大政党の誕生を防ぐ。
次に国として政策の課題を４～８つと決め、各党それに沿って公約を決定とする。
保守・改革、女性天皇、外国人参政権、財政規律、移民政策、外交政策、選択式夫婦別姓と何でも良いと思う。
１つの政策が法案可決（解決）したら事前に次の選挙に向けた政策課題を国会で決めれば良い。
こうする事で政府・与党を担うのは必ず連立政権となる、しかも複数の党が参加する形で。
軸足を何処に置くかで時の連立の枠組みが変わる方式だ。
もちろん意見の集約ができず頓挫する政権も出て来るだろう、短命政権が続く可能性が大きいが仕方が無い。
決して良い方法だとは思わないが面白い方法だと思う。
今の日本の政治に於ける一強多弱、自民党は党内で色々な意見が有る事は良い事だとし「多様性」と言う言葉で片付けている…、確かにそう言う考え方も有りだなｗ
まとめ
残す問題は検察による”不起訴処分”だろうな。
処分理由を明かさないと言うの事が一番の問題だ、ここに闇が隠されているんだろうな…、弁護士会副会長の意向？
自国民に厳しく外国人に優しい日本、負の遺産は孫子の時代に引き継がれる事になるんだねｗ
本日もご愛読頂きありがとうございました。
