”観光立国”を自認する日本・タイ、双方でＣ国依存が顕著だな…【訪日旅行者数】

最早隠そうともせず平然と”日本を利用する”と言い始めたなｗ
Ｋ国・大Ｋ商工会議所・崔泰源（チェテウォン）会長「日本とＫ国はシェンゲン協定を結ぶべきだ。今の低迷しているＫ国経済にとって非常に大きなプラス要素となるのは確実で、これは日本でも同じだと思う。」だって…。
要はＫ国経済回復の為に日本を利用しようって事だろ。
日本のインバウンド需要を利用し海外からの観光客をもっとＫ国に誘致したいって事だろ。
もともと海外からの訪日旅行者は「日本へ行くついでにＫ国も行っとくか？」程度だろ。
日本には何もプラス要素が無いＫ国とのシェンゲン協定、取り敢えずＲ大統領が”反日”を封印している今の内にって思惑だろうなｗ

そして、完全にＣ国とＲ国に洗脳されてるな…、と言うか思う壺だな…。
西側・Ｇ７での分断が堅調だ、もちろん米国・Ｔ大統領によりモンロー主義のせいだ。
グリーランド領有を巡り欧州各国と軋轢を生んだ、今は小康状態。
そして「平和協議会」を設立、参加表明しているのは主に東側、特にイスラエルの近隣諸国。
設立式に参加したＧ７は”０”、無論参加表明した国はまだ無く態度保留が多数。
仏国・不参加表明：米国・Ｔ大統領「マクロン大統領の任期は残り少ない。仏国産ワインとシャンパンに課税すれば考えが変わる」と挑発…。
カナダ：同「カナダは米国のお陰で存在している」と発言しカナダ・カーニー首相が猛反発している。
英国：同「ＮＡＴＯ軍はアフガニスタンでは前線では無く後方にいた筈だ、誰も米国軍を守ってくれない」と発言、もちろん英国・スターマー首相は反論「非常に不愉快だ」と応戦。

そしてモンロー主義を掲げる米国・国防総省から出た発言「在Ｋ米軍の縮小論」だ。
「Ｋ朝鮮への警戒はＫ国軍が主要な役割を果たすべきだ」との事だ。
Ｋ朝鮮だけの為に米国軍の戦力をあてがう訳にはいかない、在Ｋ米軍を縮小し台湾対応へ注力すべきとの考え方の様だ。
Ｋ国で行われた米Ｃ首脳会談、もしかしたらもう既に両国の間で「米国はアジア地域に関与しない」と言った内容で合意（裏取引）しているのかもしれない。
４月に米国・Ｔ大統領がＣ国を訪問予定、その前に日本政府は日米首脳会議を開きたく日程調整中だ。
果たして意味がある日米首脳会議となるのか非常に疑問だ、寧ろ「米国軍に頼るなら米国投資をもっと増やせ！」と言われる様な気がする。
現に高市政権は米国側から「防衛費を対ＧＤＰ比で３．５％まで引き上げろ」と言われていたとの事。
もはや日本も”米国との軍事同盟”に頼れなくなってきたと言う事だ、沖縄を前戦基地とする米軍の考えがいつまでも続くとは限らない。
「自分達の事は自分達で守れ」、こんなのは世間では当たり前の事である。
安倍元首相が言っていた「台湾有事は日本の有事」、その発言に沿い日本の軍事（防衛）力の強化が急がれる昨今の西側での分断だ。

いつも訪タイ旅行者数情報をお届けしているが、今回はいつもと気分を変えて逆の「訪日旅行者数情報」をお届けする。

日本政府・観光庁（ＪＮＴＯ）が２０２５年の訪日旅行者数を発表した、初の４，０００万人超えとなった。
第二次安倍政権時代に掲げた”観光立国宣言、訪日旅行者数目標４，０００万人”、コロナ禍を挟み目標を達成する事となった。
コロナ禍前の２０１９年は約３，２００万人だった、そこから更に１，０００万人の上乗せだ。
パンデミックを経て日本が国境を完全開放したのが２０２２年１０月頃だ。
僅か３年足らずの間に１，０００万人も上乗せ。

で、その一方で多くの弊害が浮き彫りとなった昨今の日本なのだが…。

Table of Contents（目次）

訪日旅行者（国別ＴＯＰ２０）

まずは訪日旅行者の国別状況。
※出典元：ＪＮＴＯ（日本政府観光庁）。

東アジア＋米国が上位を占めた。
近隣諸国の中でもＫ国・Ｃ国の２ヶ国で全体の４０％超を占めると言う歪な状況のインバウンド需要だ。

ご存じの様に高市首相による台湾発言から日Ｃ国関係が悪化し１１・１２月は訪日Ｃ国人が減少した。
更に昨年は「外免切替」「経営・管理ビザ」双方での厳格化があり少なからず影響があった筈だ。
それらを考慮しなければ間違いなく１位はＣ国人だっただろう。
Ｃ国人は訪タイより訪日の方が多かったんだ…、何か複雑な気分だな…。

こちらは訪日旅行者の１１位～２０位。
※出典元：ＪＮＴＯ（日本政府観光庁）。

東南アジアと欧州主要国で占めている。
前年比でみると下位グループの方が明らかに伸びている、衰退する東アジア勢、成長著しい欧州・新興国と言う構図だな。

訪日タイ人旅行者

そしてタイは全体６位となり訪日客は約１２３万人（ピークは２０１９年約１３２万人）、訪タイ日本人旅行者数が約１０９万人なので逆転している。
いわばタイ側の旅行収支が赤字になったと言う事だ。
ただ、これはここ３年連続で続いている状況で別に驚く様な状況でも何でもない、パンデミック以降の通常状態だ。
パンデミックが起こる以前からタイからの訪日旅行者数は年々増えていた。
２０１８年に初めて１００万人を突破、そして２０１９年がピークとなり翌年パンデミックに突入。

”Ｃ国依存”による弊害

オーバーツーリズムによる弊害が問題の日本、観光地周辺に住む人達の生活環境の悪化だろうな。
公共バスに乗れない（京都）、緊急車両が通れない（鎌倉）と言った切羽詰まった問題が浮き彫りになっている。
更に騒音や私有地への無断立ち入り、ゴミの放置、食べ歩きなどもだ。
しかし何もこれらはＣ国人限った話では無い、欧米諸国から外国人も同様だ。
でも相応にして多いのはやっぱりＣ国人で間違い無いだろう。

観光地でのオーバーツーリズムは対策し易いと思う。
入園料や入館料と言った目に見える物や形の収入を増やせば良い、その増えた分で対策を講じる事が出来る。
もちろん地元住民によるボランティアなどと言う綺麗毎に頼らないのが重要、そんなのに頼っていたら行く付く先が目に見えている。

で、何より質が悪いのはＣ国人による”個人旅行”だ。
これが本質的な問題だと主は思っている。
生活環境の悪化なんて程度じゃない、日本全体での治安悪化要因だと思っている。

団体ツアーより質が悪い個人旅行

Ｃ国人団体旅行、旅程は全て決まっている。
大型バスを貸し切り有名観光地を回る、決められた場所で食事をすると言った程度だ。
迷惑なのは騒音、野グ〇、立〇ョン、喫煙、鹿への蹴りといったマナー違反程度だ、十分迷惑な話なのだが…。

しかし個人旅行者は違う、日本全国で犯罪を犯している。
場合によっては日本人が生命の危機に伴う事件・事故もある。

日本に多く訪れているＣ国人はビザ免除対象国に含まれていない。
各自が日本大使館にビザ申請をするのでは無く、旅行会社が代表でまとめてビザ申請を行うのがＣ国側でのシステム。
参加者は面倒臭い手続きをする必要は無い、旅行会社が全て代行してくれる。
しかも団体での旅行となる為日本では中国人ガイドが同行、更に参加人数を集める為ツアー代金もお手頃価格と言う事で下級階層国民でも参加しやすくなっている。
訪日１回だけ有効の”短期滞在ビザ”と言う事だ。

では個人はと言うと…。

悪しき制度”数次ビザ”

Ｃ国人の個人旅行を容易にしているのがＣ国人に発効されている”数次ビザ”だ。
インバウンド需要への影響は少ない、しかし治安悪化への影響は計り知れない個人旅行、寧ろ犯罪の温床となっている言っても過言では無い位だ。

旧民主党・菅政権時代に東日本大震災からの復興政策の１つに観光客誘致を掲げた。
その内の１つに「Ｃ国人に対し数次ビザを発給開始」だ。

・沖縄を訪問するＣ国人個人旅行者に於いて、十分な経済力を有する者とその家族に有効期間３年の数次ビザを発行する。
・１回の入国で９０日間滞在可能、但し労働等を行い金銭を得る行為は禁止。
・有効期限内であれば何回でも訪日可能。

その後、各政権で有効期限を５年の延ばしたり東北６県を訪れるＣ国人観光客にも同様な優遇措置が講じられ今に至る。
これらの緩和措置は「観光立国」を掲げた第２次安倍政権でも同様だ。
今となれば十分に想定出来る事だと思うが当時は想定もしていなかったのだろう「十分な経済力」、これをどう証明するのか、どう言った書式か、また十分な経済力と言う基準の曖昧さ。
憶測だが、当時既に”偽造書類”なんて簡単に作っていたであろうＣ国だろう。
ブローカーにおカネを払い偽造書類を作成して貰いビザ申請を行う、こう言った構図だろうな。

このビザを利用してＣ国人が日本に訪れ犯罪行為を行う温床となっている。
出稼ぎ売〇・違法風俗・窃盗行為・不動産購入（マネロン）を行いおカネを稼いで帰ってを繰り返していたと言う事だ。
もちろん日本人がおカネを使い日本経済が潤えば良いが、Ｃ国人が稼いだおカネは母国へ持ち帰るだけで日本経済に好影響をもたらす事は皆無だ。

こうしたＣ国人個人旅行者を目当てにした白タク行為に緑ナンバーの又貸し行為の横行、そして違法民泊も然りで犯罪者集団が横行しているのが今の日本の現状だ。

そして、外免切替規制強化も虚しく減らない無免許運転。
Ｃ国が発行する国際運転免許証は日本では通用しない、ジュネーブ条約に署名していないからだ。
おそらく偽造免許証（国際免許証）などを作成し日本に来てレンタカーを借りて運転しているのだろう。
そうでなかったらＣ国人ブローカーによりレンタカーを手配しているかのどちらかだ。
その結果、交差点での出会い頭衝突事故やスリップ事故が多発し日本人の生命を脅かす事故に繋がっている。
そしてつい先日にも発生していたな、北海道・千歳市で３４歳のＣ国人が運転する車が出合い頭に衝突事故を起こし逃走した。
その後捕まったＣ国人、日本で有効な運転免許証を持っておらず「標識（一時停止）の意味が分からなかった」と弁解していたとの事…。
Ｃ国で車両事故が起きた場合、車両は移動せずそのままの状態にし警察が来るのを待つのが一般的。
何故なら、Ｃ国では事故の過失割合は事故対応した警察官がその場で判断し決めるから。
しかしこのＣ国人は車で事故を起こし逃走、あわよくばそのまま逃げ切り出国しようと試みたのだろう。
そして、レンタカーはおそらくＣ国系の闇レンタカー会社で手配していたんだろうな。
こんな事故が毎年冬の北海道では多発している。

そしてこちらもまた発生している「閉山中の富士山に登頂し怪我により自力下山できず救助要請」「バックカントリー中（コース外）に遭難し救助要請」、ここ数日に起きているいずれもＣ国人による救助要請だ。
救助を要請された側からしたら「Ｃ国人なら放って於け！」と言う訳には行かないのは重々承知だ。
ただ、明らかに非が有るのはＣ国人旅行者側だ、費用請求するのは当たり前の事だ。
山岳救助隊（消防官）・山岳警備隊（警察官）、いわゆる国家公務員だ。
救助・救援活動による二次災害の危険えを伴う仕事だ、危険手当、休出手当等諸々が国民の血税が注ぎ込まれているのは明白だ。
もし「入山規制に関する罰則が曖昧」「費用請求する為の規定が無い」と言うのなら、それは国会議員（法律）や地方議員（条例等）による職務怠慢（未整備）だろう。

で、こんな状況の中でク〇岩屋はビザの有効年数を５年から１０年に延ばすとＣ共に口約束をしていたって言うんだから。
奴が如何に売国奴か、如何に無能かよくわかる事例だろう。
人手不足・少子高齢化・外国人人材活用（技能実習制度）・外国人排他主義をクソミソにしてＣ国人を誘致しようとしていた〇ソ岩屋、大分３区の皆さん今度こそはお願いしますよ…。