『ＡｉｒＪａｐａｎブランド消滅』
昨日、衝撃的なニュースが報じられた、「世界情勢と機材納期遅れを懸念し今後経営資源をＡＮＡとピーチの２社に集約する」とＡＮＡＨＤから発表があった。
ＡＮＡＨＤプレスリリース⇨https://www.anahd.co.jp/group/pr/202510/
最終運航は２０２６年３月２８・２９日、約２年で姿を消す事となった。
と言っても会社を清算するのではなく休止との事、いずれは…？
関東圏に於けるタイフリークの人々にとっては悲報だ、円安の上、更に高い航空チケットを買う事となる。
残すは中途半端なＺｉｐＡｉｒと安いだけが売りの東南アジア系ＬＣＣ、高いおカネを払うなら羽田の方が利便性が高い。
１０月最終日となった、今年も残すところ僅か２ヶ月となった。
昨今、Ｇ７各国での衰退ぶりが凄いね、堅調なのはカナダとイタリアだけか？
イタリアは過去債務超過で苦しんだ国だが今では欧州の中では手堅い財政政策の国としての評価が覆っている。
一方フランス、百姓一揆（農民デモ）から始まり財政再建案を巡り国民が暴動。
そして最近、新内閣発足から１４時間後に内閣総辞職と言う顛末で世界に痴態を晒している。
イギリスでは去年まで１４年間続いた保守党政治から政権交代が実現した。
ただ、それ以前に起きたトラスショック（財政再建）以降も同じ様な経済・財政状況が続き疲弊している。
でドイツは「ＧＤＰ規模で日本を抜き第４位に躍進」、ただここ２年間はマイナス成長が続き、今期は辛うじてプラス成長になりそうとの事、それも０．２％程度だ。
先進国ならではの頭の痛い問題なんだろうな”経済成長施策”、そして”移民問題”と…。
模倣・捏造・隠蔽で成長してきた国には関係の無い話題だ、関税交渉でも日本をマネしただけだし。
どこの国？かの国ですｗ
Table of Contents（目次）
気付けば日タイでの金利差はほぼ無し…
てっきり主は日タイでの金利差が２．０ＰＴ位あると思っていた…。
日銀はこの９・１０月に連続で行われなる金融会合で利上げする確率が高いとされていた。
しかし９月は見送った、Ｔ関税での先行きと自民党新総裁が不明との懸念からだ。
そしてこの１０月の可能性が一段と高くなっていた、そしてＴ関税での最終合意、新たに誕生した高市新総裁誕生でだ。
と思っていたら日銀は逆に腰が引けてしまった、高市総裁誕生で…、０．５％で据え置き決定。
一方のタイ、世界での潮流と同じスケジュールでタイ中央銀行による金融会合が行われている。
パンデミック後に最大２．５０％まで上昇していた政策金利、旅行者の回復に合わせ徐々に政策金利を下げて来ていた。
セター元政権時代は中銀に利下げ圧力を迫ったいたが、ある程度定期的に利下げを行ってきてはいた。
そして今回は利下げを見送った、これでタイでの現行政策金利は１．５０％となっている。
日タイでの金利差僅か１．００％と言う事だ、即ちもうこれ以上金利差が縮まっても円高になる要因は皆無と言う事だ。
もし金利差が逆転すれば…、日本の経済成長率がＧＤＰ比３％を超えるまで無理だろうな…。
タイ経済も疲弊しているのだが…
観光産業への依存度が高い観光立国タイ、今のバーツ高にはやはり懸念している様だ。
Ｃ国人のみならず欧米からの旅行者の減少に危惧している。
先日も触れたが、パタヤ・カンのＢＩＧ－Ｃで閑古鳥が鳴いていると報道されていた。
１Ｆに出店していたお店が軒並み撤退しているとの事だ。
サウスパタヤのＢＩＧ－Ｃではお土産品売り場にＣ国人家族が殺到し賑わっているんだけどね…、クソＣ国人が！
周辺に観光バスが停まっている時は大概Ｃ国人観光客で賑わっているＢＩＧーＣサウスパタヤ店だ。
今年９月末時点での訪タイ旅行者数は約２，４００万人、前年比７％減との事。
で、そんな状況にも関わらずタイはバーツ高に振れている。
「大幅な経常収支の黒字」「米国関税での見通し」「金価格の高騰」と色々評論家が解説しているがどれも的外れだ。
主的解説、ミャンマーやカンボジアを拠点する特殊詐欺グループがマネロン目的でタイバーツに換金してるんだろ！
日本は「円安を背景に今もインバウンド需要で盛り上がっている」、にも関わらず今の経済成長率なのか？
日本に落としておカネだけで無く、日本としてインバウンド需要に対し使ったおカネの総額までキッチリ出して評価すべきだろ？
需要に対する対策で支出の方が大きいのでは？人材・公共機関・仕入れ物価と値上がりしている物が多い筈だ。
これはタイも一緒だ、Ｃ国人個人旅行客が増加？その内の何人が特殊詐欺グループに加担している？
その結果、警察官の出動回数・対応にどれだけの時間が割かれている事になってる？
その結果、治安が悪化し旅行者か敬遠していると分析していたのはどの口だ？
でも、懲りずにＣ国人頼みのタイ政府なんだよなｗ
ク〇ＩＭＦによる助言？い・ら・ねー！
直近でＩＭＦが日本政府とタイ政府双方に助言？苦言？を呈していた。
日本側には恒例の「政府債務残高の圧縮」だ。
どうせ財務省から多くの職員を派遣されているＩＭＦだ、財務省の意向に沿う形で発言させられたんだろ。
一方のタイ側、パンデミック以前までは国の債務残高はＧＤＰ比の上限を６０％までと決めていた。
もちろんこれをキッチリを守っていたタイ政府、４０％台で推移していた。
しかし訪れた未曾有の災害によるパンデミック、これを克服する為タイ政府は上限を一気に７０％まで引き上げ借り入れを増やし景気刺激策・バラ撒きなどを行った。
その結果、今現在約６６％程度で推移している、これをＩＭＦは「本来の水準である６０％に戻す事が望ましい」と発言。
そして先月末、間髪入れずにフィッチ・レーティングス（世界三大格付け会社の内の１社）がタイの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」への引き下げを発表した。
その結果…、日タイの為替レートに殆ど影響がありませんでしたｗ
と言うのも、今回の発表は”格付け見通し”であって”格付け”では無いんだって。
タイの格付けは「ＢＢＢ＋」のまま据え置きだそうで、紛らわしい事を態々発表するな！
為替・政治、直近の動き…
この１０月は色々と話題の多かった月だ。
こちらは１０月の円／ドル為替レート、こちらを参考に以下の記事を読んで貰いたい。
まずは自民党内でのお家騒動「総裁選前倒し可否投票」、これで幕を開けた日本の政情不安だ。
・９月７日、総裁選前倒し可否投票前日、Ⅰ首相自らが辞任を申し出、これでⅠ首相退任が決定した。
・９月２２日、事前予測と同様、予定通り総裁選出馬候補者５名が名乗りを上げた。
・１０月３日、自民党総裁選前日、ここまでは小泉候補優勢との前評判。
・１０月４日、自民党総裁選当日、ク〇メディア予測を覆し高市新総裁誕生となった。
・１０月１０日、公明党が自公連立からの離脱を決定、高市新首相誕生が頓挫。
・１０月１３日、立憲、維新・国民に党首会談開催要請、野党連合模索。
・１０月１７日、日銀・植田総裁が利上げ示唆、確度が高まれば今会合でも…、後に趣旨訂正。
・１０月１７日、突如として自民党と維新の会連立が現実味を帯びる。
・１０月２０日、自民・維新、連立合意するとの情報が飛び交う。
・同、日銀・高田審議委員、「利上げ、機は熟した」発言。
・１０月２１日、首班指名選挙、高市新首相誕生。片山新財務大臣・小泉新防衛大臣も。
・１０月２２日、片山新財務大臣、必要であれば国債発効もやもえず。（防衛費）
・１０月２５日、日銀、今会合での利上げ見送り観測が広まる。
・１０月２７日、日経平均株価、初の￥５０，０００台突破。
・１０月２８日、高市新首相と米国・Ｔ大統領会談、防衛費２％増前倒し言及。
・１０月３０日、日銀会合、政策金利添え置き決定。
そしてこちらは円／バーツ為替レート、上記と下記の話題を合わせて読んて頂きたい。
海外・米国での主な動き。
・９月４日、日米に於ける関税貿易（Ｔ関税）発動、
・１０月１日、米国つなぎ予算案不成立により政府機関を閉鎖、再開見通せず。
・１０月９日、Ｃ国側がレアアース等重要鉱物資源の輸出規制再開を発表。
・１０月１０日、Ｔ大統領、報復措置としてＣ国からの輸入品に１００％の課税を発表。
・１０月１０日、Ｔ大統領ノーベル平和賞獲得ならず、いや～残念でしたｗ
・１０月１２日、Ｃ国側も報復関税示唆。（港湾使用料などを既に導入実施。）
・１０月１２日、Ｔ大統領がウクライナへトマホーク供与を示唆、Ｒ国・Ｐ大統領へ圧力。
・１０月１４日、ＦＲＢ・パウエル議長、前回会合のとおり利下げを急ぐ発言。
・１０月２６日、Ｔ大統領、アジア外交へ向け出発。
・１０月２９日、米Ｋ首脳会合、対米関税で大筋合意。
・１０月２９日、ＦＲＢ、０．２５ＰＴ利下げ決定。
・１０月３０日、米Ｃ双方で報復関税撤回。同日、核開発開始指示（米国）。
そして今、ＴＴカレンシーでは以下の通りである。
もうハナク〇だな、日本円はｗ
まとめ
高市政権発足で楽しみなった日本政治、その反面円安が加速しガッカリした両替レート…。
「輸出大国・日本」ね…、大企業は海外に工場を設立、一方で農畜作物は輸入頼み…。
どう考えても今は”行き過ぎた円安”だろ、為替介入してでも円高に以っていくべきタイミングでは？
市場に委ねるべきだ？マネーゲームの標的になってるだけで”市場の論理”とは状況が違うだろ…。
※画像：日本経済新聞より…、協調している所が違うだろ！
ここまで下落した日本円、短期的に見て「著しく改善」なんてもう夢の又夢だろう。
長期的に見て少しづつ円高基調に戻る様になるとは思うが２，５００は愚か２，３００ＴＨＢ台回復にも随分と先の事となるだろうな…。
本日もご愛読頂きありがとうございました。
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