タイに於ける『ビザラン取締り強化』、先日お伝えした通りだが詳細が明らかになった。
タイ入国管理局が指針として示したのは以下の内容だ。
・前回訪タイ時に４５日間以上滞在していた人。
・入出国（第３国との）を２回繰り返していた人。
・出国（帰国）日時が明確でない人。
以上の人は、入国時に厳しく審査する事になるとの事、もちろん入国拒否を含めてだ。
また、この措置は特定の国民（Ｃ国人）に限定されず全ての外国人が対象になるとしている。
該当する人はご注意を、と言うか訪タイ自粛案件だなｗ
いや～凄いね、連日Ｃ国側による日本への強固姿勢の話題で持ち切りだ。
高市首相による国会での発言、そして在大阪領事館による不適切発言で幕を開けた日Ｃ国両国関係。
余程日本の高市首相が怖いのか、日本の軍国回帰への姿勢が怖いのかのどちらかだろうな。
「弱い犬程よく吠える」ってかｗ
さてさてどこまで過激化するのか、どれ程こじれるのか非常に楽しみな問題だなｗ
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訪日と留学の自粛要請、それに従う家畜？
高市首相の国会での答弁、そして大阪総領事館による不適切発言で緊張状態となっている両国。
Ｃ国側は早々に強固策に出た、「訪日旅行自粛」「留学先の検討」と人的交流の抑制、更に「日本産海産物の全面輸入停止（再開）」「邦人拘束強化」で日本側に圧力を掛けてきた。
と言うか、Ｃ共の本心としては今回の高市首相の発言を利用し「若年層に於ける不満（反Ｃ共）ガス抜き」「国内旅行回帰で経済回復」を狙っているだけの事だろ。
日本人なら誰でも理解出来ている今回の事案、「Ｃ国側が煽って大騒ぎしているだけだろｗ」っと。
情報統制が敷かれるＣ国側では自国に有利な様に報道をする。
国民も監視社会の中でメディアインタビューではＣ共に批判的な事は言えない、反日を叫んでいるのは上辺だけでしかない。
と田舎者だけだろうなｗ
果たしてこれらＣ国・共産党による要請にどれだけの効果があるのだろうか？
もし本当に効果があるのなら今頃世界各国を騒がせている野グソ・Ｃ国人は居なくなっている筈だ。
にも拘わらず未だに姿を消す事の無い野グソ・Ｃ国人、もはや家畜だｗ
恥も外聞も持ち合わせていないＣ国民、人前で野グソするにも何ら恥じらいは無い。
そして日本産水産物の輸入禁止（再開）、もちろん日本の水産業者は代替策で今まで対応してきたのだから問題は無い筈だ。
で、日本の処理水以上にトリチウムが含まれている汚染水を海に垂れ流しているＣ国原発だが？
燃料用輸送タンク内を洗浄せずに食用油を輸送しているＣ国で何故衛生面が心配？
青島ビール工場でビールタンク内に小便するＣ国人が何故人体への影響が懸念事項に？
白菜漬けを作るタンク内に裸で入り作業するＣ国人、至って普通の日常風景ですが何か？
こんなＣ国人に誰も日本に来てほしいなんて思って無えよｗ
「自粛」や「検討」なんて中途半端な対応じゃなくて「渡航禁止命令」を出せば良いだろ！
それが出来ないＣ国・Ｓ主席、国内経済不安？世論の反発が怖い？世界で孤立の心配か？
媚Ｃ国派の日本ク〇メディア
で、今回の騒動に乗じて反高市派推しなのが日本の〇ソメディア共だ。
日本で「外免切替」「経営・管理ビザ」の厳格化がもう始まっている。
外免切替は「合格率が５６ｐｔ下落」と好意的に受け止め報じていたが、その反面で一切触れていない課題も有る。
・合格率が減少の反動として「無免許運転者が増える事になる」と言う事を隠している。
未だＣ国人の本質を隠し通し報道ている様だ。
埼玉・三郷市で起きたＣ国人による小学生轢き逃げ事件、執行猶予が付いた判決が出た。
理由として「被害者への見舞金」「任意保険を利用し賠償見込み」「前科無し」「今後一切車を運転しないと約束」以上４点を踏まえた判決との事。
「日本語が分からないと言えば良い」と逃走中に語っていた鄧洪鵬（とう・こうほう）被告のどこに「今後一切車を運転をしない」などと言う言葉を信じる事ができる？裁判長もアホなのか？
・弁護士と相談し罪を認め刑を軽くする、情状酌量を求めた戦略だったと言う事だろ。
上辺だけを報じるクソメディア、本質は絶対に隠しておく体質だな。
そして今回のＣ国側による対日強固策を取っても親Ｃ報道のスタンスだ。
「航空チケット約５０万件キャンセル」それが何？
・Ｃ国人団体旅行なんてどうせＣ国系航空会社の利用が大半だろ、日系の航空会社への影響は軽微だ。
「訪日ツアー募集の停止相次ぐ」だから何？
・これもＣ国のツアー会社の話であって日本のツアー会社の話では無い。
「インバウンド損失１．７兆円／年試算」それだけか？
・白タク／違法タクシー営業が減る事でタクシー業界への需要回帰は？
今まで観光地や景観地周辺に住む住民と自治体、地方行政がどれ程治安悪化と衛生状態悪化の尻拭いをさせられてきた事か。
大阪を見てみろ、今や民泊の新規受付停止を各自治体が相次いで決定している。
東京でも規制強化（営業日数の短縮等）を打ち出している、これが現実だろ。
そう言った負担が軽減される事を一切報じないで損失額試算だけを報道し排外主義を封じ込めるとでも？
Ｃ国系の飛行機を利用しＣ国系ホテルに宿泊しＣ国系の土産店で買い物をし、日本の観光地・景観地を荒らしているだけのＣ国人集団だろ、”迷惑な存在”以外の何者でも無い。
今回の措置、白タクと違法民泊業者と言ったＣ国人によるＣ国人への影響が出るだけの事だ。
日本でも影響が無い訳では無い、百貨店や貸し切りバス会社、観光地の飲食店・お土産屋さんでの影響は大きいのは確かだとは思うが…。
「邦人摘発の強化」。
既に１５年以上前から”脱Ｃ国（チャイナリスク）”が叫ばれ各企業はＣ国から撤退を始め東南アジアに拠点を移している。
今もＣ国内で事業を続けている企業が有るとするならば、それは”Ｃ国リスクを受け入れている”と言う事だ。
１４億人のマーケット（賄賂）に魅了され、安価な労働力（人身売買）に頼っているだけの事だ。
即ち、企業・経営者と駐在員（家族）、更にそこに焦点を当て現地で開業している飲食店もリスクを承知の上でＣ国に滞在していると言う事、何も第三者がとやかく言う事では無い、当事者による危機管理の問題だ。
日本人と外国人、全く異なる文化で育ちモラルも持ち合わせてい居ない外国人（Ｃ国人）、これを同じ法律の元で共存させようとする事自体が無意味、無理が有り過ぎるだろ…。
そして”排外的だ”と異を唱えるリベラル派（左派系）に敢えて問いたい、共存する上で日本人は何を犠牲にすべきなのか、政治家・法執行機関・メディアとしてどんな予防策を事前に講じ共存を成立させるつもりなのかを。
デメリットだけを報じメリットを報じないクソメディアによる世論誘導にも本当に呆れるな。
今回は大人しい媚Ｃ国派・自民党国会議員？
今回の騒動で声を大にし騒いでいるのが立憲側だな。
蓮舫氏はもう完全に的外れな事しか言っていない、と言うかそもそも国会議員バッチを捨てた人間が何で国政に帰って来てんだ？
もう一人が岡田元幹事長、こいつは今回の騒動の元凶（誘導質問）且つ”超”が付く媚Ｃ派（日Ｃ友好議連副会長）だ。
まぁ～親族が経営するイオングループがＣ国内に２４店舗のオープン控えているから必死なんだろうな。
ってか、自分で蒔いた種だから仕方が無いねｗ
で、肝心な自民党側だが党内から聞こえてくる声が無い、と言うか異国の地にいる故に情報が限られている主が知らないだけか？
親Ｃ派筆頭株だった二階氏は議員辞職し禅譲した次男坊も議員選（衆参共）で落選した事で影響力は皆無。
石破前政権での中枢を担った森山（日Ｃ友好議連会長）・岩屋（ハニトラ・闇献金）と言った連中は存在感すら無い、林氏は現内閣の一員となっているので声を上げられないだろう。
聞こえて来たのは石破元首相だけだ「台湾問題を巡っては歴代政権は断言を避けて来た」。
そもそも自民党敗退の当事者である元首相が何言ってんだって話だろ、国民皆が冷ややかな目で見てるぞｗ
党内から聞こえてくるのは反Ｃ国派による声だけ、高市首相を擁護する声、対Ｃ国強固策を叫ぶ声しか聞こえてこない。
と言うか、公明党が連立離脱した事で自民・保守勢力がイキイキしてるなｗ
日Ｃ友好議連メンバー小渕優子氏・加藤鮎子氏といったお嬢様育ちでは到底高市氏に太刀打ち出来ない、唯一反論できるとすれば野田聖子氏位だろうか！？
その野田氏においても最早存在感が薄く何を言っても周りが賛同しないだろうな。
「首相発言を取り消せ」「経済への影響が大きい」などと言っている国会議員は国民の事を一切考えていない、私腹を肥やす事しか考えていない媚Ｃ国派議員と言う証拠だ。
国民の事を第一に考えている国会議員であれば「治安が改善される」「国民の命と財産が守られる」と歓迎する発言をしている筈だ。
それにしても、改めてこうして見てみると本当に石破元政権は媚Ｃ派政権だったんだな…。
更に中国・四国地方、九州地方で固めた西日本陣営だったと言う事か…。
まとめ
先で言及した様にＣ国政府は日本への渡航（旅行及び留学）の自粛を呼びかけた。
当の日本側は”Ｃ国人は日本に来てほしくない”と思っている、正しく今のこの状況は両国にとって”相思相愛の非常に良好な関係”と言えるのが今の日Ｃ国関係だｗ
『万事丸く収まった』と言う報道の仕方が今は大正解の筈だろ。
こうした日Ｃ両国の険悪な状況の一方で”漁夫の利”にありつこうとしている輩がいる、そう”Ｋ国”だ。
ペテン師国民が家畜国民の旅行者を大歓迎、「目クソ鼻クソ」「来る者拒まず」Ｃ国人相手にボッタクってやろうと手ぐすねを引いて待っているらしい。
つい最近、Ｋ国の国立公園で野グソさせてるＣ国人親子だって🤣
一方台湾では「日本産食品輸入規制、全面解除」、更に駐日代表（大使格）は日本産水産物の「爆買い」を呼び掛けている。
且つてＣ国が台湾産パイナップルの輸入を禁止した事で行き場の失った同パイナップル、これを救ったのが安倍元首相だ、今では台湾産パイナップル輸出先の第１位が日本になったとの事。
その時のお返しとばかりに行き場の失った日本産水産物の爆買いをアピールしてくれている様だ。
同じ東アジア、更には同じ華僑でどうしてこんなにも違うもんかね…。
あっ！因みにＫ国は「日本産水産物取扱いについて変更は無い」との事だｗ
本日もご愛読頂きありがとうございました。
